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「持続可能社会」へ政策立案 静岡市

静岡市は25日までに、国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿い、再生可能エネルギーの普及や食品ロスの削減などが想定されるSDGsに沿った政策立案や、SDGsの普及・啓発活動を展開する方針を固めた。関係者への取材で分かった。地方公共団体によるSDGsの推進は、国が地方創生の新たな目玉に位置付ける。静岡市の取り組みは全国的にも先進事例となりそうだ。
 SDGsは経済・社会・環境を巡る課題解決に向け2015年の国連サミットで採択され、貧困や教育、気候変動など17の目標からなる。地方自治体では実現が難しいテーマもある一方、地方でこそ取り組める課題も多い。6月に開かれた国の推進本部の会合では、安倍首相が「地方創生の実現に資する」と地方での推進を指示した。
 市は17年度内にSDGs推進プログラムをまとめ、18年度以降、政策立案の際にSDGsの理念や考えを反映させる。普及啓発活動としては、ファッションイベントとして国内屈指の規模を誇り、SDGsの啓発活動にも取り組む「東京ガールズコレクション」との連携を視野に入れる。

 

 12月26日静岡新聞朝刊。現在各自治体の政策立案に持続可能社会という視点を取り入れたものが立案されている。

 

 北海道下川町は、ジャパンSDGsアワードを受賞。第1回表彰式が26日、首相官邸で行われた。各自治体で実行可能な様々な取り組みが行われています。